最後までお付き合い頂いてありがとうございました。
満足がいく遺言書は作成できましたでしょうか。

もしも不安な事がありましたら、一度、専門家に相談する事をお勧めします。
無料相談をしている専門かも大勢いますので、インターネットなどで検索してみてください。

最後に、遺言書作成における各専門家の特性を書いておきます。
依頼する場合の参考にしてください。

弁護士
誰もが知る、法律のプロフェッショナル。
相続財産が高額な場合や、複雑な場合は弁護士に頼むのが良いかもしれません。

行政書士
遺言書などの書類を作成するプロフェッショナル。
価格が比較的安い。
とりあえず、何を相談したら良いかも分からない場合は行政書士に相談すると良いでしょう。

公証人
公正証書遺言を作成する場合にお世話になる専門家。
自分で直接、公証人に依頼する事も可能です。

最後に

では、これで「自筆証書遺言の書き方」のカテゴリ記事は終了となります。
皆様が有効な遺言を作成されて、無用な遺産相続争いの起こらない事を
心から願っています。

また、遺言書の文例サンプルをご用意しましたので、参考にして頂けたら幸いです。

→遺言書の文例サンプル

カテゴリ：「遺言書の書き方」記事一覧

1. 自分で書ける 遺言方式
2. 遺言書の書き方
3. 相続人の調査
4. 法定相続分と遺留分を考える
5. 相続財産の価値を調べる
6. 遺言書を実際に書いてみる
7. 遺言書に加除修正をする場合
8. 遺言書を封印する場合
9. 内容に自信がないときは
10. 公正証書遺言のすすめ
11. 遺言書の保管方法
12. 最後に

せっかく作成した遺言書ですが、遺言書の保管という問題もあります。
考えれる方法としては、

• 家の金庫に入れておく
• 家族や知人に預ける
• 自分の机の引き出しなど、見つけやすいところに
• 銀行の貸し金庫
• 信託銀行に預ける
• 専門家に預ける

この他にもいろいろとあると思いますが、一般的にはこのくらいではないでしょうか。
知人などに預ける場合は、偽造のリスクを減らすために、
同じ遺言書を数通作り、数人に預けるという方法もあります。
また、先述した公正証書遺言ならば、公証人役場に元本が残りますので
偽造や破棄の恐れがありませんが、その場合でも、家族や知人に
「公正証書遺言を作成した」という事を伝えておいた方が良いです。

遺言書の内容の秘密を守りたい場合は、信託銀行や専門家に預けるのが良いでしょう。
その場合も、信託銀行や専門家に遺言書を預けてあるという事は伝えておいた方が
相続手続きがスムーズに進むでしょう。

さて、今までは「自筆証書遺言」の作成について説明してきましたが、
ここでは、「公正証書遺言」について少し説明させていただきたいと思います。

公正証書遺言とは、民法に定められた手続きによって、公証人によって作成される遺言方式です。
手続きは面倒そうに思えるかもしれませんが、専門家である公証人が作成するので、遺言の内容に不備が出る事がありません。
また、原本が公証役場に残るので、遺言の変造などをされる恐れもありませんし、紛失しても大丈夫です。
自筆遺言と比べて、多少のお金はかかりますが、安全・確実という面では、公正証書遺言の方が優れていると言えます。

簡単なケースの遺言であれば、直接、公証人役場に問い合わせても良いでしょう。
※ただし、実際に作成するときには、証人が2人必要です（後述）

日本公証人連合会

公正証書遺言を作成すときに必要な書類

① 　遺言者本人の印鑑証明書
② 　遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
③ 　財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
④ 　遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本及び固定資産の評価証明など

※日本公証人連合会のページより引用

直接、自分で問い合わせをされる場合は、自分のケースではどのような書類が必要かどうか聞いておきましょう。
必要な書類の取り方も、公証役場で教えてもらえます。

公正証書遺言の作成には証人2人の立会いが必要

証人は誰でもなれる訳ではなく、以下の者は証人になれません。

1. 未成年者
2. 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3. 公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記及び使用人

問題になるのは、上記の２の「推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族」です。
これら以外の証人を2人頼むのは、少し大変だと思います。

直接、公証役場ではなく、専門家に依頼した場合は、専門家の方で証人を用意できる場合が多いです。
また、自分で手続きをされる場合でも、公証人役場が証人を紹介してくれるサービスもありますので、
専門家または公証人役場にお問い合わせください。

公証人の出張サービスもある

遺言者が病気などで、公証人役場まで行けないような場合は、
公証人が出張してくれるサービスもあります。
詳しくは、専門家または公証役場にお問い合わせください。

専門家に依頼すると楽です

自分で直接、公証人に依頼するのも良いかもしれませんが、
専門家に依頼するという方法もあります。

専門家に依頼した場合は、
あなたの気持や考えを聞いて、専門家が相続財産の調査
必要書類の収集、草案の作成、公証人との打ち合わせなど、
スムーズに遺言書が作成できるように手助けします。

手数料がかかる事を忘れずに

公正証書遺言を作成する場合は、公証役場に手数料を払わなくてはなりません。

目的の価額	手数料
100万円まで	5,000円
200万円まで	7,000円
500万円まで	11,000円
1,000万円まで	17,000円
3,000万円まで	23,000円
5,000万円まで	29,000円
1億円まで	43,000円
以下、超過額5000万円までごとに 3億円まで13,000円 10億円まで11,000円 10億円を超えるもの8,000円が加算
遺言手数料　11,000円　一億円まで

計算の仕方は、相続人1人当たりで計算しますので、
例として、8,000万円の相続財産を、妻に全て相続させる場合は、
43,000円＋11,000円（遺言手数料）＝54,000円

8,000万円の相続財産を妻と長男に半分ずつ相続させる場合は
29,000円＋29,000円＋11,000円＝69,000円となります。

この他にも細かい規定がありますので、詳しくは公証人役場にお問い合わせください。

また、専門家に依頼する場合や、証人を依頼する場合は、
別途費用が必要となりますので注意してください。

さて、ここまで自筆証書遺言の作成方法を書いてきましたが
ここまで書いた事で、自分でできなさそうと思う事があれば
専門家に相談する事をおすすめします。

遺言は自分で書く場合でも、相続財産の調査だけなどを
専門家はたくさんいますので、もし難しいと思ったら専門家に相談する方が良いでしょう。

遺言書の添削サービスもある

書きあがった遺言書を添削するサービスを提供している専門家もいます。
そういったサービスを利用するのもいいでしょう。

最初から専門家にまかせる事も

遺言書作成の最初の段階から専門家に相談し、
草案を書いてもらい、それを自分で清書するという方法もあります。

このようなサービスは、少しお金はかかりますが、
法的な要件や、相続財産の調査、遺留分を考慮した内容など、
安心を買うと思えば安いものかもしれません。

遺言書ができたところで、できあがった遺言書を封印するかしないかを考えなくてはなりません。

法的には、封印してもしなくてもかまいませんが
封印された遺言書を開封する場合は、
家庭裁判所の手続きが必要で、相続人が勝手に開封できません。

封印することによって、偽造防止の効果ものぞめますが
相続人が遺言書を発見してもすぐに開封できず
家庭裁判所で手続きをうけなければならないというデメリットもあります。

封印するかしないかは、よく考えて判断されると良いでしょう。

尚、封印する場合は、
「開封禁止　開封せずに家庭裁判所に提出すること」
のような注意書きを書いておいた方が良いでしょう。
これは、相続人が知らずに開封してしまわないようにするためです。

遺言書を封印する場合は

封印する場合は、遺言書を封筒に入れて、封印します。
封印に使う印鑑も実印でなくてもかまいませんが
偽造防止のために、遺言書に押印したのと同じ印鑑を使用した方が良いでしょう。

遺言書を封入する場合は

遺言書を封印する場合も含め、封筒などに入れる場合は、
外から見て遺言書だという事がわかるように書いておきましょう。
せっかく書いた遺言書も、発見されずに捨てられでもしたら無駄になってしまいます。

封筒の表柄に

遺言書

と書いておきましょう。

尚、封筒に入れただけで、封印していない場合は
開封に家庭裁判所の手続きは必要ありません。

遺言書の加除修正は民法に定められた方式によってしなければなりません。

加除修正の方法は2通りあります。

1つ目は、

1. 訂正したい箇所を二本線で消す
2. その横に押印する
3. 消した横に訂正した文字を書き込む
4. その行の上に「この行○字訂正」と書き、その後に署名する

という方法です。
署名が必要な事に注意してください。
押印する印鑑は、署名の後に押した印鑑と同じものを使用してください。

遺言書加除修正サンプル1

自筆遺言書加除修正サンプル1

2つ目も似たようなものですが、

1. 訂正したい箇所を二本線で消し、その横に押印する
2. その横に押印する
3. 文末に訂正箇所を指示して、変更を付記する
4. 付記の後に署名する

こちらは先の例とは違って、文末に訂正を付記する形になっています。

自筆遺言書加除修正サンプル2

基本的にどちらの方法で訂正しても構いません。

修正箇所が多い時は

修正箇所が多いときは、遺言書自体を書き直したほうが良いでしょう。
せっかくの遺言書なのに、訂正や押印だらけでは読み辛くなってしまいます。

遺言書を書く紙と書くものを用意しましょう。
紙はどんなものでも構いませんし、縦書きでも横書きでも良いです。
無地でも良いですし、便箋のようなものでも構いません。
どちらかと言えば、便箋のように線の入っている用紙の方が
文章をまっすぐ書きやすいので良いかもしれません。

書くものは、ボールペンや万年質、マジックペン等が良いでしょう。
鉛筆でも良いとされていますが、誰かに消されたりする恐れもありますし
後々、相続人が遺言書の正確性について争うことになるかもしれませんので
鉛筆などのように簡単に消せるものでは書かない方が良いでしょう。

「遺言書」と表題（タイトル）を書く

用紙に「遺言書」または「遺言状」などと、
これは遺言書だということがはっきりと分かる表題をつけておきましょう。

表題（タイトル）を付けるのは、法的な要件ではありません。
仮に表題がなかったとしても、遺言書としての法的効果は持つのですが
表題を書いてないと、遺言書を発見して人に遺言書だと気がついてもらえない可能性もありますし
「本当に遺言書かどうか」という争いの元になる恐れがありますので、
はっきりと「遺言書」または「遺言状」などと書いておきましょう。

本文を書く

ここからまさに遺言書の内容を書いていきます。
先ほど作成した、「財産目録」を元に、どの財産を誰に渡すかを書いていきます。
分かりやすいように箇条書きにした方が良いでしょう。

ここで注意しなければならないのは、先ほど説明した遺留分です。
相続人の遺留分を侵害してしまうと、思わぬ争いになってしまうことがあります。
しかし、仕方なく遺留分を無視した遺言を書く場合は、

それと、「～の財産を贈る」等とだけ書いた場合、
相続人に対してだと、それが遺贈なのか相続分や
遺産分割の指定なのかが争いになる可能性かあります。
ですから、「相続させる」、「遺贈する」などはしっかりと書き分けておいた方が良いでしょう。

その他にも、持ち戻しの免除や認知、廃除、遺産分割の禁止なども全てここに書きます。
遺言のよってできることは下記のリンクを参考にしてください。
→遺言によってできる事

遺言には、あなたの家族構成や財産の状況によって
様々なケースが考えられます。
当てはまるケースがあるかどうかは分かりませんが
いくつかの文例サンプルを用意しましたので、参考にしてみてください。

→遺言書の文例サンプル

自分の気持ちを書く

もし遺族の方に伝えたいことがあれば、遺言の最後に書き記しておきましょう。

例えば、
「遺産相続で争うことのないように、今後も家族全員が仲良く暮らしていって欲しい」
等のような事です。
遺留分に足りない相続人がいるようでしたら、ここで遺留分減殺請求をしないようにして欲しいなどと
理解を求める一文を書いておく方が良いでしょう。

ただし、このような事を書いても、遺言者の気持ちとしては伝わりますが
法的な効果は持ちませんし、もちろん拘束力もありません。
なので、あくまで、「気持ち」でしかないのですが、
あなたの考えを伝いえておいた方が、遺産分割が円満に解決する可能性が高いでしょう。

それと、当然ながら全文とも自分の手で書いてください。
ワープロやパソコンでプリントしたようなものは無効です。
あくまでも、全文自書です。
これは鉄則です。

日付を自書する

遺言書を書いた日付を書きましょう。
西暦でも元号でも構いませんので、
はっきりと何年何月何日と書きましょう。
「私の還暦の日」や「妻の50歳の誕生日」などのように
客観的に、何年何月何日かが分かるような書き方なら良いとされていますが
ここは無難に、西暦か元号で書いておいた方が良いでしょう。
もし、西暦や元号以外の書き方がどうしてもしたいのならば
一度、専門家に確認を取る事をお勧めします。
日付の書き方に不備があると、遺言書自体が無効になってしまうので注意が必要です。

氏名を自書する

自分の名前を自書します。
「氏名」は、本名はもちろんの事、芸名やペンネームでも
個人が特定できる名前であれば良いとされています。

押印をする

最後に押印をして遺言の完成です。
押印をする印鑑は、実印でなくても良いです。
認印でも構いません。
拇印でも良いとされた判例がありますが、
争いになる可能性がありますので普通に印鑑で押印しましょう。

これで自筆証書遺言書の完成です。
満足できる遺言書が書けたでしょうか。

自筆証書遺言のサンプルを掲載しておきます。

自筆証書遺言実物サンプル

もしも、書き間違いや訂正したい部分がある場合は次項で説明します。

さて、推定相続人、法定相続分、遺留分の目安がついたら
次は、相続財産の価値を調査します。

相続人が1人の場合や、相続財産が現金だけの場合などは必要ありませんが
相続財産の中に、不動産など、一見しただけでは価値が分からない財産は
その価格を調査しておきます。

何故調査が必要なのかというと、
やはり、先ほどの遺留分が問題になってきます。
相続財産の価値を調べずに、遺言書を書いてしまうと
相続人の遺留分を侵害することになり、
裁判などの争いに発展する事が考えられるからです。

ですから、相続財産の中に、不動産やゴルフ会員権などがある場合は
先にその価値を調べてから遺言書を書くようにします。

できれば、財産目録のような一覧表を作成する事をおすすめします。

では実際にどうやって調べるか

・土地の場合→税務署に路線価、または地域ごとに定める倍率を問い合わせて、面積をかけて評価します。

・建物の場合→固定資産税評価額で評価します。

・借地権の場合→その敷地を自用の宅地として評価したときの価格に、国税局長が定めた一定の借地権割合をかけて評価します。

・借家権の場合→家屋の価額に国税局長が定めた一定の借家権割合をかけて評価します。

その他、骨董品や高級家具や自動車や船舶などがある場合は、個別に鑑定します。

相続財産が多い場合や鑑定が必要な財産がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

銀行口座やクレジットカードの番号を書き出しておく

いざ相続となった場合、銀行口座が発見されない場合も考えられますので
どの銀行にどれくらい残高があるのかを書いておいた方が良いでしょう。

また、解約に必要なので、クレジットカードの番号なども書いておきます。

マイナスの財産や保証債務も書き出しておく

借入金や保証債務も書き出しておきます。
相続人は、マイナスの財産や、保証債務も基本的に引き継ぐことになりますから
相続人が相続財産を把握し、遺産分割をスムーズに行うためにも
マイナスの財産、保証債務などを書き出しておくことが必要です。

財産の評価も終わったら、実際に遺言書を書いてみます。

遺言書を書く上で、法定相続分は一体どれくらいなのかということを考えておかなければなりません。
民法では、法定相続分というものが決められています。

※法定相続分の計算はこちら→相続分

「遺言で、自分が財産を与えたい相手に好きなように与えれるのでは？」

と思われるかもしれません。

確かにその通りといえばそうなのですが、
「遺留分」という制度がありますので、遺留分を考慮しなければなりません。
その前提となるのが、法定相続分なのです。

遺留分は、「法定相続分の何分の一」という形で考えますので、
法定相続分を算定しておかなければならないのです。

もちろん、遺留分を無視して遺言を書くことも可能です。
しかし、財産をもらえなかった相続人が、遺留分を請求して
裁判などの争いになる恐れがあります。

ですから、遺留分を考慮した遺言を書いておく方が
円満相続になる可能性が高いといえます。

※遺留分の算定はこちら→遺留分

推定相続人がどれくらいの法定相続分を持ち、
遺留分はどれだけなのかということ書き出しておきましょう。

例：推定相続人が、妻、長男、次男の場合
妻　　法定相続分　1/2　遺留分　1/4
長男　法定相続分　1/4　遺留分　1/8
次男　法定相続分　1/4　遺留分　1/8

遺言を書く前に、相続人は誰かと言うことを考えておかなければなりません。
相続人には、順位があり、あなたが死亡した時点の関係で決まります。

配偶者（夫・妻）がいる場合は、常に相続人となります。

それとは別に、
第1順位は被相続人の子（直系卑属）、（配偶者がいれば配偶者）
第2順位は直系尊属（親や祖父母）、（配偶者がいれば配偶者）
第3順位は兄弟姉妹（またはその子）（配偶者がいれば配偶者）
となります。

この順位は、配偶者がいてもいなくても変わりません。

※相続人の順位については、→相続人のページで詳しく解説しています。

配偶者の有無、それと相続人の順位を考慮して、「推定相続人」が誰になるか考えます。
なぜ「推定」なのかというと、相続人はあなたが死亡した時点で確定するからです。
仮に、現在、配偶者と子2人が相続人になるだとうと考えていても、
実際に相続が開始するとき、つまり、あなたが死亡した時点で生きている事が必要ですので
もし、あなたより先に、死亡した者は、相続人になれないのです。
（しかし、代襲相続という制度もありますので注意してください）
なので、あくまでも「推定相続人」なのです。

推定相続人を考慮するうえで注意しなければならないのは、

• 前妻の子や隠し子がいる場合
• 内縁の夫や妻、別居中の配偶者がいる場合
• 代襲相続がある場合
• 相続欠格や廃除がある場合

等です。

この他にも注意しなければならない事はたくさんあります。

推定相続人の時点で間違えてしまうと、せっかくの遺言書も
台無しになってしまう場合がありますので、注意が必要です。
オーソドックスな事例以外は、専門家の無料相談などを利用すると良いでしょう。