• 相続人がいない場合
  （特別縁故者もいない場合は、財産が国庫に帰属してしまう）
• 事実上離婚している場合
  （事実上離婚していても、配偶者の法定相続分は変わらないから）
• 内縁関係の場合
  （内縁関係では相続人になれない為、内縁関係の相手に遺産を残すには遺言が必要）
• 事業を特定の者に継承させたい場合
• 相続人同士が不仲である場合
  （無用な相続争いをさせないために）
• 子供のいない夫婦の場合
  （子供がいないと、直系尊属や兄弟姉妹が相続人になってしまうために、配偶者に渡る財産が減ってしまう。下手をすると、住む家がなくなってしまう場合もある）
• 法定相続人でない者に遺産を与えたい場合

この他にも、いろいろなケースがあると思いますが、とりあえず、上に挙げた項目に当てはまる人は、遺言書を作成しておくことを強くお勧めします。

「もし俺に何かあったら、○○市の○○という行政書士に遺言を預かってもらっているから」

などと、家族に伝えておきます。

公正証書遺言についても、偽造や変造の恐れはありませんが、遺言のあることを明確にするためにも、遺言を作成したことを家族に話しておいた方が良いでしょう。
公正証書遺言の正本や謄本を、信頼できる第三者に預けておくのも良いかもしれません。

また、信託銀行などで、遺言を預かってくれるサービスなどもあります。
こちらは、信託銀行の貸し金庫で遺言書を預かってくれるというサービスです。
詳しくは、信託銀行にお問い合わせください。

また、自筆証書遺言の場合の封印についてですが、偽造や変造を防ぐためには有効な手段ですが、開封するのにかなりの手間がかかるようになってしまいます。
そこを良く考えられて、封印をするかしないかを決めてください。

遺言の執行とは、遺言の内容を実現するために必要な一切の事務を行うことです。
具体手にいうと、不動産の登記や動産の引渡しなどです。
遺言の中には、相続分の指定や遺産分割の禁止などのように、執行を必要としないものもありますが、多くの場合は執行を要します。

検認・開封

遺言書に封印がしてある場合は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いのうえで開封することになっています。
封印がしてある遺言を発見した場合は、勝手に開封してはいけません。
必ず専門家か家庭裁判所に相談してください。

公正証書遺言以外は、家庭裁判所で検認という手続きを受けなければなりません。
遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、遺言者が死亡したことを知ったら、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません。
検認というのは、遺言書の形式その他の状態を確認し、他日における遺言書の偽造、変造を防ぐための保存手続です。
ただの保全手続なので、検認を受けたからといって、無効だった遺言が有効になるとかそういった効果はありません。
内容に不備があれば、検認を受けても、法的に効力を持たない遺言書もあるのです。

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の執行に必要な行為を行う者のことをいいます。
遺言執行者は、まず、遺言で指定があった場合はその者があり、これがない場合は、遺言によって指定を委託された者の指定により決まります。さらにそれもないときは、家庭裁判所によって選任されます。
遺言によって遺言執行者に指定されていても、就職を辞退することもできます。
遺言執行者は相続人の全員の代理人となります。
また、未成年者や破産者は遺言執行者となることができません。

遺言執行者の職務

財産目録の作成
遺言執行者は遅滞なく、相続財産の目録を調整して、これを相続人に交付しなければなりません。
また、相続人の請求があるときは、その立会いをもって財産目録を調整し、または公証人にこれを調整させなければならない。

相続財産の管理、執行に必要な一切の行為
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます。

（委任契約の）受任者と同一の責任と義務

• 善良な管理者としての注意義務
• 報告義務
• 受取物等の引渡義務
• 補償義務
• 費用償還請求権

複数の遺言執行者を指定する

複数の遺言執行者を指定することもできます。
相続が開始したときに、指定された遺言執行者が死亡していることも考えられますし、また遺言執行者を辞退するかもしれません。
こういう場合を考えて、複数の遺言執行者を指定しておくのも有効といえます。

複数の遺言執行者が指名され、これが就職した場合、その任務の執行は過半数で決定することとなります。
ただし、遺言者が遺言に別の意思を表示したときは、その意思に従うとされています。
なので、遺言執行者それぞれに、単独で職務を執行させたい場合は、その旨を遺言書に書いておかなくてはなりません。

遺言執行の費用

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とします。
ただし、これによって、遺留分を減ずることはできません。

遺言者は、いつでも遺言の全部または一部を撤回することができます。
ただし、必ず遺言の方式に従って行わなくてはなりません。
撤回は、書かれた時と違う方式でもできるので、例えば、公正証書遺言の一部を撤回したい場合に、自筆証書遺言で新しい遺言をすることも可能です。
公正証書遺言だからといって、公正証書遺言でないと撤回ができない訳ではありません。

また、遺言が数通あるときは、新しいものが有効となります。
新しい遺言と古い遺言が抵触するときは、新しい遺言の部分が有効となり、古い遺言の部分は無効となります。
新しい遺言と古い遺言で、抵触してない部分は、古い遺言が有効となります。

遺言者が遺言の内容と抵触する生前行為を行った場合も、その部分は無効となります。
これは例えば、遺言には「Aの土地を長男に相続させる」と書いてあるが、被相続人が生前に他の人に贈与してしまった場合などです。

遺言者が故意に遺言書を破棄した場合も無効となります。
遺言書を破り捨てたり燃やしたりした場合や、一部分を塗りつぶしてしまった場合などです。
破り捨てたり燃やしたりした場合は全部が無効になり、塗りつぶした場合は、塗りつぶされた部分が無効となり、残った部分は有効となります。

秘密証書遺言とは、遺言内容を秘密にしたまま、遺言書の存在を明確にした遺言方式です。
秘密証書遺言は、以下の手続きによって作成されます

1. 遺言者が、その証書に署名押印する
2. 遺言者がその証書を封じ、証書に用いた印章をもって封印する
3. 遺言者が公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述する
4. 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封筒に封筒に記載した後、遺言者及び証人とともに署名押印する

遺言の本文は自書でなくても構いません。
また、日付の記載も不要です。
公証人が日付を記載すると、これが確定日付になるからです。

また、証人の欠格事由は公正証書遺言の時と同じで

1. 未成年者
2. 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3. 公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記及び使用人

となっています。
証人については、公正証書遺言のページをご覧ください。

実際にはあまり使われていない方式です。
公正証書遺言と同じように、公証役場で手続きをしますが、公正証書遺言と違って、秘密証書遺言は内容の正確さが保たれません。
公証人も遺言の内容を知らないからです。
遺言の中身が法的要件を備えていなかった場合は、遺言は無効となってしまいます。

民法に定められた手続きによって、公証人によって作成される遺言方式です。
手続きは面倒そうに思えるかもしれませんが、専門家である公証人が作成するので、遺言の内容に不備が出る事がありません。
また、原本が公証役場に残るので、遺言の変造などをされる恐れもありませんし、紛失しても大丈夫です。
自筆遺言と比べて、多少のお金はかかりますが、安全・確実という面では、公正証書遺言の方が優れていると言えます。

公正証書遺言の作成手続き

公正証書遺言は、以下の手続きによって作成されます。

1. 証人2人以上の立会いをえて、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授する
2. 公証人が遺言者の口述を筆記する
3. 公証人の筆記を、公証人が遺言者と公証人に読み聞かせ、または閲覧させる
4. 遺言者と証人が、筆記の正確なことを確認した上で証書に署名押印する
5. 公証人が、証書は上記の方式に従って作ったものである胸を付記して、これに署名押印する

実際には、公証人役場に飛び込みで行っても作ってもらえません。
公正証書遺言を作成する場合には、公証役場か専門家に相談することをお勧めします。

また、証人が2人必要な事に注意してください。
証人は誰でもなれる訳ではなく、以下の者は証人になれません。

1. 未成年者
2. 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3. 公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記及び使用人

問題になるのは、上記の２の「推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族」です。
これら以外の証人を2人頼むのは、少し大変だと思います。
特に、遺言のように、デリケートな問題ですから。
なのでやはり、専門家に依頼するのが良いと思います。
専門家ならば証人にもなってもらえますし、守秘義務によって秘密も守られます。

また、専門家に頼みたくない場合は、公証役場に言えば、証人を紹介してもらえる場合があるそうですので、一度公証役場にお問い合わせください。

自筆証書遺言は、自分のみで自由に作成することができる遺言方式です。
自分だけで作れますので、内容を誰にも知られずに作成することもできます。
ただし、書式や内容によって要件を満たしてない場合は、遺言自体が無効になってしまうこともあるので注意が必要です。

自筆証書遺言の法的要件は以下の通りです。

• 全文を自書する
• 日付を自書する
• 氏名を自書する
• 押印をする

全文と日付と氏名を自書しなければなりません。
自書ですので、ワープロやパソコン等で作成されたものはもちろん、点字機なども無効です。
音声が録音されたテープや、映像が録画されたビデオなども無効です。

日付は、「○年○月○日」が理想ですが、「満○才の誕生日」など、日付がわかる場合は有効とされます。
年は、西暦でも元号でもかまいませんが、「2009年7月」のように、日の記載が無い場合は無効となってしまいます。
また、「平成21年4月吉日」のように、「吉日」と書いた場合も無効です。日付がはっきりとわからないからです。

署名は、本名に限らず、通称やペンネームや芸名でも構いません。

押印の印鑑は実印でなくても構いません。
認印で良いです。
三文判でも拇印でも良いとされています。

加除訂正をする場合

遺言に加除訂正をする場合は、民法に定められた方式に従って行います。
方法は、自書で、「場所を示し、変更した旨を書き、署名し、実際の変更をその部分に加え、変更した場所に印を押す」となっています。
説明だけではわかり辛いと思いますので、サンプルをご覧ください。

遺言書の加除修正のサンプル

遺言書を封筒に入れる場合

遺言書を封筒に入れるのもかまいません。
ただ、その場合は、封筒に遺言書が入っていることを書いておいた方が良いでしょう。
書いてないと、遺言書が発見してもらえない可能性があります。
また、封をした場合は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いの元で開封しなければいけません。

遺言書を書く用紙と書くもの

どんな紙でも構いません。
市販の便箋などで十分だと思います。

書くものも何でも構いません。
ただし、後の争いの元になる恐れがありますので、鉛筆などの簡単に消したり修正できるものは使わないほうが良いでしょう。

遺言は民法で定められた方式に従わなければ、無効となります。
遺言には、大きく分けて、普通方式と特別方式があります。
普通方式には3種類、特別方式には4種類の遺言方法があります。

普通方式

自筆証書遺言
自分で書くことによって遺言を作る方法です。
自分1人でもできますし、秘密を守ると言う点でも優れています。
ただし、一定の要件を欠くと無効となってしまいますので注意してください。

自筆証書遺言の要件
・全文を自書すること
・氏名を書くこと
・日付を書くこと
・押印すること

他にも、加除訂正や家庭裁判所での検認など、注意点がたくさんあります。

詳しくは、自筆証書遺言のページにて説明します。

公正証書遺言
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで、公証人が作成する遺言方式です。
公証人が作成するので、法的な不備も心配ありませんし、公証役場に原本が残るので、遺言内容の正確性も保たれます。
また、家庭裁判所での検認手続きも必要ありません。

詳しくは、公正証書遺言のページにて説明します。

秘密証書遺言
遺言書の内容の秘密を守りながら、遺言書の存在を明確にできるのが秘密証書遺言です。
公証役場で手続きをしますので、遺言者がその日に秘密証書遺言の手続きを行った記録は残りますが、公証役場に原本は残りませんし、公証人が内容を見ることもありません。

詳しくは秘密証書遺言のページにて説明します。

特別方式

死亡危急者の遺言

伝染病隔離者の遺言

在船者の遺言

船舶遭難者の遺言

共同遺言の禁止

遺言は、２人以上の者が同一の証書ですることができません。
どれだけ仲の良い夫婦であっても、別々で遺言書を作成しなくてはなりません。
２人以上で共同遺言を作成した場合、無効となってしまいます。
ただし、１枚の紙に書かれており、切り離せばそれぞれ自筆証書遺言となり得る場合などは有効になるとされていますが、争いの元となりますので、１人１人、別々に書きましょう。

遺言によらなければならないこと

未成年後見人及び未成年後見監督人の指定
被相続人の死亡によって、親権者がいなくなってしまう場合、未成年後見人を指定することができます。
また、未成年後見人を監督する、未成年後見監督人を指定することもできます。

相続分の指定及びその指定の委託
遺言によって、相続分の指定をすることができます。
また、相続分の指定を第三者に委託することができます。

遺産分割の方法の指定及びその指定の委託
遺言によって、遺産分割の方法の指定をすることができます。
また、遺産分割の方法の指定を第三者に委託することもできます。

遺産分割の禁止
被相続人は、相続開始の時から、5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができます。

遺産分割における共同相続人間の担保責任の定め
遺産分割した際に、共同相続人が担保責任を負うという規定があります。
遺言によって、その定めを指定することができます。

遺言執行者の指定及びその指定の委託
遺言により、遺言執行者を指定することができます。
遺言執行者については別項にて説明します。
また、遺言執行者の指定を第三者に委託することができます。

遺贈減殺方法の指定
遺留分減殺請求がされた場合の、減殺方法の指定ができます。
この定めがされた場合は、指定の順で遺留分の減殺を行うことになります。

遺言でも生前行為でもできること

子の認知
遺言によって、子を認知することができます。
これは、生前では隠し子がいる事を家族に打ち明けられなかったが認知してあげたい時などに指定されます。
当然ながら、認知された子は相続人となりますが、非嫡出子となりますので、相続分は嫡出子の2分の１になります。

相続人の廃除と廃除取消
遺言によって、相続人の廃除をすることができます。
相続人の廃除については、別項にて説明しています。
また、すでにされている相続人の廃除を遺言によって取り消すことができます。

相続財産の処分
被相続人は、自分の財産を自由に処分することができます。
これは、生前行為でも遺言でも変わりません。
遺言によれば「遺贈」、生前行為であれば「贈与」となります。
ただし、相続人の遺留分を侵害した場合は、遺留分減殺請求権の対象となる場合があります。

祭祀主宰者の指定
祭祀主宰者とは、簡単に言えばお墓を守る人です。
遺言によっても生前行為によっても指定することができます。

特別受益の持戻しの免除
特別受益がある場合は、通常、相続財産の中に加えます（これを持戻しといいます）が、遺言によってこれを免除することができます。

財団法人設立のための寄付行為

信託の設定

]]> http://souzoku-net.com/igon/61.html/feed 0 http://souzoku-net.com/igon/47.html http://souzoku-net.com/igon/47.html#comments Fri, 27 Mar 2009 04:47:21 +0000 hysteria http://souzoku-net.com/?p=47 法律的な「遺言」と一般的な「遺書・遺言」との違い

遺言は「ゆいごん」とも読まれますが、法律用語としては、「いごん」と読まれます。
また、被相続人が死に際に残した言葉の事も遺言と言われますが、これは一定の要件を満たさないと法的な効果は得られません。
書置き等も同じです。
死者の残した書置き全般を、「遺書」や「遺言」と呼ぶ場合も多いと思いますが、法的な効果を持つ遺言は、一定の要件を備えてなければいけません。

遺言の法的性質

遺言とは、遺言者の最終的な意思に法的効果を与えようとする制度です。
先にも書きましたが、遺言は一定の要件を満たさないと法的効果を得ることはできません。
また、要件を備えていれば遺言に書かれた事全てが法的効果を得られる訳ではなく、遺言として法的効果を得られるのは、法律によって定められた事項のみです。
遺言によって何ができるかは後述しますが、それ以外の行為、例えば

「たばこは吸うな」とか

「他人の保証人にはなるな」

等は、法律的な拘束力はありません。
ただし、相続人が被相続人の意思を尊重して、これらの言いつけを守るのは自由です。
法的な拘束力がない、つまり、守らなくても良いと言うことです。

→遺言によってできること

遺言の効力発生時期

遺言は、遺言者の死亡した時からその効力を生じます。