公正証書遺言や秘密証書遺言も作成することができます。
その場合は、公証人の代わりに、その国に駐在する日本領事が作成手続きをします。

また、外国にいる日本人は、その国の法律に従った遺言も作成することができます。

別々に切り離して、個々の遺言としての要件が備わっている場合などに、遺言と認められる可能性もありますが、争いの元になるので、1人1人、別々で作成しましょう。

あまり厳重に隠しすぎると、遺言書を発見してもらえない可能性がありますし、相続の利害関係者に預けると、内容が見られてしまって、最悪の場合、都合の悪い遺言書であれば、隠匿されてしまう恐れも無いとは言い切れませんので、遺言の保管を第三者に依頼する場合は、利害関係の無い者か専門家に預けるのが良いと思います。

遺言作成の時に専門家に相談された場合は、そのままその専門家に預ける方も多いです。
ただし、この場合も、自分の死後に確実に専門家に連絡が入るようにしてください。
親族に対し、「～市の○○先生に遺言を預けてある」と話しておくのが良いでしょう。

当然ながら、公正証書遺言の作成要件である、証人2人の他に、通訳者が必要です。

どのような気持ちでこの遺言を残し、自分の死後にどのようにして欲しいなど、相続人に伝えることができます。

なお、胎児が相続をするには、生きて生まれてくることが要件となっていますので、流産や死産の場合は、胎児に対して書かれた部分は無効となり、胎児に渡るはずだった財産は、遺言者の特別の指定がなければ他の相続人が分ける事になります。

遺言を取り消す方法ですが、「○月○日に作成した遺言は全て取り消す」という遺言を作成しても良いですし、取り消したい遺言と全く違った遺言を作成しても良いです。
前回と違った遺言をした場合は、前回の遺言と今回の遺言で抵触する部分について、前回の遺言が撤回されたことになります。
仮に、全ての内容が抵触するようでしたら、前回の遺言は全て撤回されたことになります。

それと、遺言自体を破棄すると言う方法もあります。
これは自筆証書遺言の場合等は良いのですが、公正証書遺言等の場合は公証役場に原本が残ってしまうので、遺言の破棄だけではなく、新しい遺言を作成するのが良いでしょう。

また、遺言の方式はどれでもかまいません。
公正証書遺言で作成した遺言を撤回する場合でも、自筆証書や秘密証書で撤回してもかまいません。

→遺言の撤回及び取り消し

民法によって定められた用件を満たしたものでなければ遺言として認められませんし、効力もありません。
ただし、相続人が被相続人の意思として、録音テープやビデオテープに残されたメッセージを尊重することは問題ありません。