遺言書

遺言者山田太郎は、次のように遺言する。

　　　（　中　略　）

３．遺言者が申し立てをし、家庭裁判所の審判を受けて
　　平成○年○月○日に確定した、長男一郎の相続人の廃除を取り消す。

４．本遺言の遺言執行者に次の者を指定する。

　　東京都新宿区○○町○○番地　行政書士　行政太郎

　平成○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言者　山田太郎　㊞

解説：
遺言によって相続人の廃除ができる事は前述しましたが、
生前に確定してた廃除を遺言によって取り消す事もできます。

この場合も、遺言執行者が申し立てる事になりますので、
遺言執行者を指定しておきます。

　　　　　　　　遺言書

遺言者山田太郎は、次のように遺言する。

１．全財産を妻花子に相続させる。

２．長男一郎を相続人から廃除する。
　　長男一郎は、日ごろから遺言者に暴言や暴力をふるっていた。
　　殴る、蹴るなどの暴力が月に1度はあり、酷い時では2時間近くに渡って暴力を受けた事がある。

３．本遺言の遺言執行者に次の者を指定する。

　　東京都新宿区○○町○○番地　行政書士　行政太郎

　平成○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言者　山田太郎　㊞

解説：
被相続人（遺言者）に対して、虐待、侮辱などがあった場合は、
相続人から相続権を失わせる事ができます。
これを、廃除と言います。
廃除は生前行為でもできますが、遺言ですることもできます。

遺言で廃除をする場合は、遺言執行者が必要となりますので、遺言執行者も指名します。

ただし、廃除の申し立てをしても認められない事もあります。

暴力を受けた時の録音テープや、医師の診断書など、
証拠になるものがあれば、添付しておくと良いでしょう。

遺言書を書く紙と書くものを用意しましょう。
紙はどんなものでも構いませんし、縦書きでも横書きでも良いです。
無地でも良いですし、便箋のようなものでも構いません。
どちらかと言えば、便箋のように線の入っている用紙の方が
文章をまっすぐ書きやすいので良いかもしれません。

書くものは、ボールペンや万年質、マジックペン等が良いでしょう。
鉛筆でも良いとされていますが、誰かに消されたりする恐れもありますし
後々、相続人が遺言書の正確性について争うことになるかもしれませんので
鉛筆などのように簡単に消せるものでは書かない方が良いでしょう。

「遺言書」と表題（タイトル）を書く

用紙に「遺言書」または「遺言状」などと、
これは遺言書だということがはっきりと分かる表題をつけておきましょう。

表題（タイトル）を付けるのは、法的な要件ではありません。
仮に表題がなかったとしても、遺言書としての法的効果は持つのですが
表題を書いてないと、遺言書を発見して人に遺言書だと気がついてもらえない可能性もありますし
「本当に遺言書かどうか」という争いの元になる恐れがありますので、
はっきりと「遺言書」または「遺言状」などと書いておきましょう。

本文を書く

ここからまさに遺言書の内容を書いていきます。
先ほど作成した、「財産目録」を元に、どの財産を誰に渡すかを書いていきます。
分かりやすいように箇条書きにした方が良いでしょう。

ここで注意しなければならないのは、先ほど説明した遺留分です。
相続人の遺留分を侵害してしまうと、思わぬ争いになってしまうことがあります。
しかし、仕方なく遺留分を無視した遺言を書く場合は、

それと、「～の財産を贈る」等とだけ書いた場合、
相続人に対してだと、それが遺贈なのか相続分や
遺産分割の指定なのかが争いになる可能性かあります。
ですから、「相続させる」、「遺贈する」などはしっかりと書き分けておいた方が良いでしょう。

その他にも、持ち戻しの免除や認知、廃除、遺産分割の禁止なども全てここに書きます。
遺言のよってできることは下記のリンクを参考にしてください。
→遺言によってできる事

遺言には、あなたの家族構成や財産の状況によって
様々なケースが考えられます。
当てはまるケースがあるかどうかは分かりませんが
いくつかの文例サンプルを用意しましたので、参考にしてみてください。

→遺言書の文例サンプル

自分の気持ちを書く

もし遺族の方に伝えたいことがあれば、遺言の最後に書き記しておきましょう。

例えば、
「遺産相続で争うことのないように、今後も家族全員が仲良く暮らしていって欲しい」
等のような事です。
遺留分に足りない相続人がいるようでしたら、ここで遺留分減殺請求をしないようにして欲しいなどと
理解を求める一文を書いておく方が良いでしょう。

ただし、このような事を書いても、遺言者の気持ちとしては伝わりますが
法的な効果は持ちませんし、もちろん拘束力もありません。
なので、あくまで、「気持ち」でしかないのですが、
あなたの考えを伝いえておいた方が、遺産分割が円満に解決する可能性が高いでしょう。

それと、当然ながら全文とも自分の手で書いてください。
ワープロやパソコンでプリントしたようなものは無効です。
あくまでも、全文自書です。
これは鉄則です。

日付を自書する

遺言書を書いた日付を書きましょう。
西暦でも元号でも構いませんので、
はっきりと何年何月何日と書きましょう。
「私の還暦の日」や「妻の50歳の誕生日」などのように
客観的に、何年何月何日かが分かるような書き方なら良いとされていますが
ここは無難に、西暦か元号で書いておいた方が良いでしょう。
もし、西暦や元号以外の書き方がどうしてもしたいのならば
一度、専門家に確認を取る事をお勧めします。
日付の書き方に不備があると、遺言書自体が無効になってしまうので注意が必要です。

氏名を自書する

自分の名前を自書します。
「氏名」は、本名はもちろんの事、芸名やペンネームでも
個人が特定できる名前であれば良いとされています。

押印をする

最後に押印をして遺言の完成です。
押印をする印鑑は、実印でなくても良いです。
認印でも構いません。
拇印でも良いとされた判例がありますが、
争いになる可能性がありますので普通に印鑑で押印しましょう。

これで自筆証書遺言書の完成です。
満足できる遺言書が書けたでしょうか。

自筆証書遺言のサンプルを掲載しておきます。

自筆証書遺言実物サンプル

もしも、書き間違いや訂正したい部分がある場合は次項で説明します。

遺言を書く前に、相続人は誰かと言うことを考えておかなければなりません。
相続人には、順位があり、あなたが死亡した時点の関係で決まります。

配偶者（夫・妻）がいる場合は、常に相続人となります。

それとは別に、
第1順位は被相続人の子（直系卑属）、（配偶者がいれば配偶者）
第2順位は直系尊属（親や祖父母）、（配偶者がいれば配偶者）
第3順位は兄弟姉妹（またはその子）（配偶者がいれば配偶者）
となります。

この順位は、配偶者がいてもいなくても変わりません。

※相続人の順位については、→相続人のページで詳しく解説しています。

配偶者の有無、それと相続人の順位を考慮して、「推定相続人」が誰になるか考えます。
なぜ「推定」なのかというと、相続人はあなたが死亡した時点で確定するからです。
仮に、現在、配偶者と子2人が相続人になるだとうと考えていても、
実際に相続が開始するとき、つまり、あなたが死亡した時点で生きている事が必要ですので
もし、あなたより先に、死亡した者は、相続人になれないのです。
（しかし、代襲相続という制度もありますので注意してください）
なので、あくまでも「推定相続人」なのです。

推定相続人を考慮するうえで注意しなければならないのは、

• 前妻の子や隠し子がいる場合
• 内縁の夫や妻、別居中の配偶者がいる場合
• 代襲相続がある場合
• 相続欠格や廃除がある場合

等です。

この他にも注意しなければならない事はたくさんあります。

推定相続人の時点で間違えてしまうと、せっかくの遺言書も
台無しになってしまう場合がありますので、注意が必要です。
オーソドックスな事例以外は、専門家の無料相談などを利用すると良いでしょう。

相続人になれる人間は、民法で定められています。
民法で定められた相続人を、「法定相続人」といいます。
法定相続人は、「配偶者相続人」と「血族相続人」があります。

配偶者相続人とは、妻や夫のことです。
配偶者が生きている場合、必ず相続人になります。
配偶者とは、婚姻届を提出している、法律上の配偶者に限られますので、
内縁関係や事実婚の場合は、配偶者相続人としては認められません。
（内縁関係や事実婚の場合は、配偶者相続人はなれませんが、「特別縁故者への相続財産分与」という制度があります）

血族相続人になれるのは、被相続人の子（孫）、直系尊属（実父や祖父）、兄弟姉妹に限定されています。
ただし、この中の全員が相続人になれる訳ではなく、相続順位が決められています。

相続の順位

相続の順位は、民法によって定められています。

■第一順位　被相続人の子
■第二順位　直系尊属
■第三順位　兄弟姉妹

被相続人の子（実子・養子）や代襲相続する場合の孫などがいる場合は、被相続人の子が。
被相続人の子がいない場合は、直系尊属（実父や祖父）が、
被相続人の子も直系尊属もいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。
そして、配偶者相続人がいる場合は、常に相続人となり、血族相続人と相続分を分け合うことになります。

つまり、子と妻がいる場合は、子と妻が相続人。
親と妻がいる場合は親と妻が相続人、子と親がいる場合は子のみが相続人･･･。
数え出したらきりがないですが、基本的に、配偶者は常に相続人になり、子や親や兄弟姉妹は順位によるということです。

※法定相続分の計算の仕方についてはこちら

相続欠格

本来、相続人になるべき者であっても、一定の事由により、相続権を失う場合があります。
相続に関して、不正に利益を得ようとしたものや、犯罪や重要な非行を犯したりした者から、
相続権を取りあげてしまおうという制度です。

民法が定める、相続欠格の事由は、次の通りです。

1. 故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するにいたらせ、またはいたらせようとして刑に処せられた者
2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴・告発をしなかった者（ただし、相続人に是非の弁別がないとき、または殺害者自己の配偶者もしくは直径血族であったときは除かれる）
3. 詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、またはこれを変更することをさまたげた者
4. 詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、またはこれを変更させた者
5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・または隠匿（いんとく）した者

条文そのままなので少し解り辛いかもしれませんが、被相続人や先順位・同順位の相続人を殺したり、殺そうとした者や、詐欺や強迫によって、遺言を書かせたり、または、変更や取り消しすることを止めさせたり、遺言書を偽造したり捨ててしまったりということです。
そういった事をした者は、法律によって相続人たる地位を失うことになります。

相続人の廃除

次に、相続人の廃除という制度があります。
これは、推定相続人から相続権を剥奪してしまう制度です。

例えるなら、相続させたくない息子に自分の財産が渡らないように、相続権を取り上げてしまうのです。

廃除の要件としては、
「遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を改定裁判所に請求することができると」なっています。

家庭裁判所に申し立てるときの申立人は、
被相続人（遺言によって廃除する場合は、遺言執行者）であり、
相手方は、遺留分を有する推定相続人です。

遺留分というのは、被相続人の財産の中で、一定の相続人に対して、
必ず残しておかなければならない遺産の一定の割合のことをいいます。
詳しくは、遺留分の部分にて説明しますが、
仮に、被相続人が、「全財産をAに相続させる」と遺言を残していたとしても、
一定の相続人は、遺留分として、一定の割合を請求することができます。

廃除の対象が、「遺留分を有する推定相続人」となっているの、この遺留分に関係しています。
つまり、廃除したい人間に対しては、一切相続がさせたくない場合に使うのです。
それでないと、仮に、「第3者に全財を相続させる」という遺言を残したとしても、
遺留分があるので、一定の財産は、結局、遺留分を持つ相続人に渡ってしまいます。それを防ぐための排除なのです。

ですから、逆の考えで、遺留分を持たない相続人兄弟姉妹）には、廃除をすることができません。
何故ならば、兄弟姉妹には遺留分が無いので、兄弟姉妹に遺産を渡したくない場合は、
他の人に相続させるという遺言を残せば済むからです。

代襲相続

代襲相続とは、被相続人の子がすでに死亡している場合に、
その子（や孫）がいれば、死んだ子の代わりに相続分を引き継ぐという制度です。
相続欠格や相続廃除によって相続権を失った場合も、その相続人に子がいれば、代襲相続をすることができます。

代襲相続の順番として、まず相続人の子がいれば、子が代襲相続人になり、
子も相続権を失っている場合は、さらにその子である孫が代襲相続人となります。

ただし、相続人が、被相続人の兄弟姉妹である場合は、一代しか代襲相続が認められません。
つまり、兄弟姉妹の子は代襲相続できるが、孫は代襲相続はできないということです。

ちなみに、相続人が、相続の放棄をした場合は、
初めから相続人とならなかったことになりますので、代襲相続はできなくなります。