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当事務所までお越し頂いての相談は、無料とさせて頂きます。
ただし、他の業務との兼ね合いがありますので、必ず事前にご予約下さい。

小さな事務所ですが、お客様がお越しくださるのを心待ちにしております。

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公正証書遺言作成支援には、以下のサービスが含まれます。

• 推定相続人調査
• 相続財産調査
• 遺言者様との打ち合わせ
• 遺言書の原案作成
• 公証人との打ち合わせ
• 証人引受（2名）、立会い
• 遺言書の保管

公正証書遺言作成支援 料金

１０５，０００円＋実費
（相続財産が５０００万円まで。５０００万以上の場合は、相続財産の0.2％）

※実費とは、相続人調査、相続財産調査に必要な戸籍などの必要書類の取得にかかる費用です。
また、公証人への報酬も別途必要になります。

遺言者様の推定相続人相続財産を調査し、遺言者様の意思をお聞きした上で、法的に有効な遺言書の原案を作成し、公証人と打ち合わせ、公証人役場まで同行致します。
公正証書遺言の作成に必要な「証人2名」もこちらで用意します。
また、必要であれば、遺言書を当事務所で保管し、定期的に安否確認をさせて頂きます。

※必要書類の収集などを依頼者様がご自身で行う場合は、その分を差し引ける場合があります。

自筆証書遺言作成支援には、以下のサービスが含まれます。

• 推定相続人調査（不要な場合もあります）
• 相続財産調査（不要な場合もあります）
• 遺言者様との打ち合わせ
• 遺言書の原案作成
• 作成の立会い
• 完成した遺言書のチェック

相続人調査・相続財産調査が不要な場合・定型的なもの	３１，５００円
相続人調査・相続財産調査が必要な場合	５２，５００円＋実費

※実費とは、相続人調査、相続財産調査に必要な戸籍などの必要書類の取得にかかる費用です。

遺言者様の推定相続人と相続財産を調査し、遺言者様の意思をお聞きした上で、法的に有効な遺言書の原案を作成し、その原案を元に、遺言者様に自筆証書遺言を作成して頂きます。
遺言者様が実際に遺言書を書かれる時に立会いも行い、有効な遺言書が完成したかどうかのチェックをします。
また、必要であれば、遺言書を当事務所で保管し、定期的に安否確認をさせて頂きます。

※必要書類の収集などを依頼者様がご自身で行う場合は、その分を差し引ける場合があります。

相続手続おまかせパックには、以下のサービスが含まれます。

• 相続人調査
• 相続財産調査（財産目録作成）
• 遺産分割協議書作成
• 不動産名義変更（登記は司法書士に依頼します）
• 銀行預金・株式等名義変更
• その他、相続手続に必要な業務

相続人の調査や財産目録の作成から、相続財産の名義変更まで、相続手続に関わる一切をお引き受けします。

相続手続おまかせパック 料金

相続財産の１％～３％

料金を、相続財産の１％～３％としていますが、実際に相続人の人数や財産の価格などによって料金は変化します。
また、必要書類の収集などを依頼者様がご自身で行う場合は、その分を差し引ける場合があります。

場合によっては、追加料金が発生する可能性がありますので、一度、見積りをさせてください。

※不動産の名義変更を行う場合に、「登録免許税」及び、司法書士への報酬が別途必要になります。
登録免許税は、不動産の価格によって異なります。
司法書士報酬や登録免許税は、事前に見積り金額をお知らせいたします。

また、遺産分割で、すでにトラブルが発生している場合などで、依頼をお受けできないケースがございます。

無料相談は、相続と遺言についての相談のみとさせて頂きます。
また、相続関連の相談であっても、調停や裁判など、訴訟性のある相談、税金の相談にはお答えすることができません。

当事務所は、明朗会計をモットーにしておりますが、事例によっては、上記の料金表の通りにならない場合もございます。
ただし、その様な場合でも、業務をご依頼頂く前に必ず見積りをお出しします。

愛知県名古屋市で、建設業許可申請・相続・遺言などを取り扱っている行政書士事務所です。
地域密着型の「何でも話せる行政書士」を目指し、日々奮闘しております。

お客様の気持ちになって、お客様のために誠心誠意仕事をする事に関しては誰にも負けないと自負しております。

ご依頼頂いた場合は、お客様に満足していただけるように、全力で業務を遂行します。

業務の枠を超えて、お客様と一生をかけて信頼関係を構築していく。
そんな行政書士になりたいと常に考えております。

交通公共交通機関をご利用の場合
地下鉄東山線　「中村公園駅」より徒歩15分
名古屋市バス　「東宿町」より徒歩3分
名鉄バス　「稲葉地本通」より徒歩7分

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落合行政書士事務所
住所：名古屋市中村区宿跡町2-88-1
TEL：０５２－７１０－３３１０
FAX：０５２－７１０－３３１１
E-Mail:info@ochiai-office.com

相続や遺言の相談というのは、内容がデリケートになり、秘密が守られるかどうかが心配であると思いますが、行政書士には法律で守秘義務が課せられています。安心してご相談下さい。

行政書士法
　
第12条　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。
第19条の３　行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。
第22条　第12条又は第19条の３の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。