遺言執行者のタグを付けられた記事一覧

　　　　　　　　遺言書

遺言者山田太郎は、次のように遺言する。

　　　（　中　略　）

３．遺言者が申し立てをし、家庭裁判所の審判を受けて
　　平成○年○月○日に確定した、長男一郎の相続人の廃除を取り消す。

４．本遺言の遺言執行者に次の者を指定する。

　　東京都新宿区○○町○○番地　行政書士　行政太郎

　平成○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言者　山田太郎　㊞

解説：
遺言によって相続人の廃除ができる事は前述しましたが、
生前に確定してた廃除を遺言によって取り消す事もできます。

この場合も、遺言執行者が申し立てる事になりますので、
遺言執行者を指定しておきます。

　　　　　　　　遺言書

遺言者山田太郎は、次のように遺言する。

１．全財産を妻花子に相続させる。

２．長男一郎を相続人から廃除する。
　　長男一郎は、日ごろから遺言者に暴言や暴力をふるっていた。
　　殴る、蹴るなどの暴力が月に1度はあり、酷い時では2時間近くに渡って暴力を受けた事がある。

３．本遺言の遺言執行者に次の者を指定する。

　　東京都新宿区○○町○○番地　行政書士　行政太郎

　平成○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言者　山田太郎　㊞

解説：
被相続人（遺言者）に対して、虐待、侮辱などがあった場合は、
相続人から相続権を失わせる事ができます。
これを、廃除と言います。
廃除は生前行為でもできますが、遺言ですることもできます。

遺言で廃除をする場合は、遺言執行者が必要となりますので、遺言執行者も指名します。

ただし、廃除の申し立てをしても認められない事もあります。

暴力を受けた時の録音テープや、医師の診断書など、
証拠になるものがあれば、添付しておくと良いでしょう。

遺言執行者とは、遺言の執行に必要な行為を行う者のことをいいます。
遺言執行者は、まず、遺言で指定があった場合はその者があり、これがない場合は、遺言によって指定を委託された者の指定により決まります。さらにそれもないときは、家庭裁判所によって選任されます。
遺言によって遺言執行者に指定されていても、就職を辞退することもできます。
遺言執行者は相続人の全員の代理人となります。
また、未成年者や破産者は遺言執行者となることができません。

→遺言の執行

遺言の執行とは

遺言の執行とは、遺言の内容を実現するために必要な一切の事務を行うことです。
具体手にいうと、不動産の登記や動産の引渡しなどです。
遺言の中には、相続分の指定や遺産分割の禁止などのように、執行を必要としないものもありますが、多くの場合は執行を要します。

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遺言によってできる事には、「遺言によらなければならないこと」と「遺言でも生前行為でもできること」があります。

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遺留分減殺請求権とは

被相続人による、生前贈与や遺贈によって、相続人の取り分が遺留分よりも不足する事になった場合は、遺留分の限度まで、贈与や遺贈を取り戻す請求をすることができます。これを遺留分減殺請求権と言います。

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