遺言書

遺言者山田太郎は、次のように遺言する。

　　　（　中　略　）

３．遺言者が申し立てをし、家庭裁判所の審判を受けて
　　平成○年○月○日に確定した、長男一郎の相続人の廃除を取り消す。

４．本遺言の遺言執行者に次の者を指定する。

　　東京都新宿区○○町○○番地　行政書士　行政太郎

　平成○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言者　山田太郎　㊞

解説：
遺言によって相続人の廃除ができる事は前述しましたが、
生前に確定してた廃除を遺言によって取り消す事もできます。

この場合も、遺言執行者が申し立てる事になりますので、
遺言執行者を指定しておきます。

　　　　　　　　遺言書

遺言者山田太郎は、次のように遺言する。

１．全財産を妻花子に相続させる。

２．長男一郎を相続人から廃除する。
　　長男一郎は、日ごろから遺言者に暴言や暴力をふるっていた。
　　殴る、蹴るなどの暴力が月に1度はあり、酷い時では2時間近くに渡って暴力を受けた事がある。

３．本遺言の遺言執行者に次の者を指定する。

　　東京都新宿区○○町○○番地　行政書士　行政太郎

　平成○○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言者　山田太郎　㊞

解説：
被相続人（遺言者）に対して、虐待、侮辱などがあった場合は、
相続人から相続権を失わせる事ができます。
これを、廃除と言います。
廃除は生前行為でもできますが、遺言ですることもできます。

遺言で廃除をする場合は、遺言執行者が必要となりますので、遺言執行者も指名します。

ただし、廃除の申し立てをしても認められない事もあります。

暴力を受けた時の録音テープや、医師の診断書など、
証拠になるものがあれば、添付しておくと良いでしょう。

→遺言の執行

遺言の執行とは、遺言の内容を実現するために必要な一切の事務を行うことです。
具体手にいうと、不動産の登記や動産の引渡しなどです。
遺言の中には、相続分の指定や遺産分割の禁止などのように、執行を必要としないものもありますが、多くの場合は執行を要します。

検認・開封

遺言書に封印がしてある場合は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いのうえで開封することになっています。
封印がしてある遺言を発見した場合は、勝手に開封してはいけません。
必ず専門家か家庭裁判所に相談してください。

公正証書遺言以外は、家庭裁判所で検認という手続きを受けなければなりません。
遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、遺言者が死亡したことを知ったら、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません。
検認というのは、遺言書の形式その他の状態を確認し、他日における遺言書の偽造、変造を防ぐための保存手続です。
ただの保全手続なので、検認を受けたからといって、無効だった遺言が有効になるとかそういった効果はありません。
内容に不備があれば、検認を受けても、法的に効力を持たない遺言書もあるのです。

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の執行に必要な行為を行う者のことをいいます。
遺言執行者は、まず、遺言で指定があった場合はその者があり、これがない場合は、遺言によって指定を委託された者の指定により決まります。さらにそれもないときは、家庭裁判所によって選任されます。
遺言によって遺言執行者に指定されていても、就職を辞退することもできます。
遺言執行者は相続人の全員の代理人となります。
また、未成年者や破産者は遺言執行者となることができません。

遺言執行者の職務

財産目録の作成
遺言執行者は遅滞なく、相続財産の目録を調整して、これを相続人に交付しなければなりません。
また、相続人の請求があるときは、その立会いをもって財産目録を調整し、または公証人にこれを調整させなければならない。

相続財産の管理、執行に必要な一切の行為
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ちます。

（委任契約の）受任者と同一の責任と義務

• 善良な管理者としての注意義務
• 報告義務
• 受取物等の引渡義務
• 補償義務
• 費用償還請求権

複数の遺言執行者を指定する

複数の遺言執行者を指定することもできます。
相続が開始したときに、指定された遺言執行者が死亡していることも考えられますし、また遺言執行者を辞退するかもしれません。
こういう場合を考えて、複数の遺言執行者を指定しておくのも有効といえます。

複数の遺言執行者が指名され、これが就職した場合、その任務の執行は過半数で決定することとなります。
ただし、遺言者が遺言に別の意思を表示したときは、その意思に従うとされています。
なので、遺言執行者それぞれに、単独で職務を執行させたい場合は、その旨を遺言書に書いておかなくてはなりません。

遺言執行の費用

遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とします。
ただし、これによって、遺留分を減ずることはできません。

遺言によらなければならないこと

未成年後見人及び未成年後見監督人の指定
被相続人の死亡によって、親権者がいなくなってしまう場合、未成年後見人を指定することができます。
また、未成年後見人を監督する、未成年後見監督人を指定することもできます。

相続分の指定及びその指定の委託
遺言によって、相続分の指定をすることができます。
また、相続分の指定を第三者に委託することができます。

遺産分割の方法の指定及びその指定の委託
遺言によって、遺産分割の方法の指定をすることができます。
また、遺産分割の方法の指定を第三者に委託することもできます。

遺産分割の禁止
被相続人は、相続開始の時から、5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができます。

遺産分割における共同相続人間の担保責任の定め
遺産分割した際に、共同相続人が担保責任を負うという規定があります。
遺言によって、その定めを指定することができます。

遺言執行者の指定及びその指定の委託
遺言により、遺言執行者を指定することができます。
遺言執行者については別項にて説明します。
また、遺言執行者の指定を第三者に委託することができます。

遺贈減殺方法の指定
遺留分減殺請求がされた場合の、減殺方法の指定ができます。
この定めがされた場合は、指定の順で遺留分の減殺を行うことになります。

遺言でも生前行為でもできること

子の認知
遺言によって、子を認知することができます。
これは、生前では隠し子がいる事を家族に打ち明けられなかったが認知してあげたい時などに指定されます。
当然ながら、認知された子は相続人となりますが、非嫡出子となりますので、相続分は嫡出子の2分の１になります。

相続人の廃除と廃除取消
遺言によって、相続人の廃除をすることができます。
相続人の廃除については、別項にて説明しています。
また、すでにされている相続人の廃除を遺言によって取り消すことができます。

相続財産の処分
被相続人は、自分の財産を自由に処分することができます。
これは、生前行為でも遺言でも変わりません。
遺言によれば「遺贈」、生前行為であれば「贈与」となります。
ただし、相続人の遺留分を侵害した場合は、遺留分減殺請求権の対象となる場合があります。

祭祀主宰者の指定
祭祀主宰者とは、簡単に言えばお墓を守る人です。
遺言によっても生前行為によっても指定することができます。

特別受益の持戻しの免除
特別受益がある場合は、通常、相続財産の中に加えます（これを持戻しといいます）が、遺言によってこれを免除することができます。

財団法人設立のための寄付行為

信託の設定

]]> http://souzoku-net.com/igon/61.html/feed 0 http://souzoku-net.com/souzoku/41.html http://souzoku-net.com/souzoku/41.html#comments Mon, 16 Mar 2009 14:59:03 +0000 hysteria http://souzoku-net.com/?p=41 遺留分減殺請求権とは

被相続人による、生前贈与や遺贈によって、相続人の取り分が遺留分よりも不足する事になった場合は、遺留分の限度まで、贈与や遺贈を取り戻す請求をすることができます。これを遺留分減殺請求権と言います。

減殺の当事者

遺留分減殺請求権を行使できるのは、遺留分権利者とその承継人です。相手方は、受贈者・受遺者、その包括承継人または悪意の特定承継人です。
尚、包括遺贈に対する遺留分減殺請求権は、遺言執行者を相手とすることができます。

減殺の順序と割合

遺留分減殺請求権の順序と割合については、以下のように民法に規定されています

1. 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。（民法1033条）
2. 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。（民法1034条）
3. 贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。（民法1035条）

遺留分減殺請求権の行使・効果

遺留分減殺請求権は、減殺の意思表示によって当然に効果が生じます。これは裁判など、特別な方式によらないでも効果が発生するということです。ですが、実際には、後に証拠を残すために、内容証明郵便や裁判所に対する手続きなどではっきりとさせた方が良いでしょう。
減殺請求を受けた受贈者や受遺者は、返還すべき財産のほかに、減殺のあった日以後の果実も返還しなくてはなりません。ここでいう果実というのは、主に不動産の賃料や貸金債権の利息などの事です。
贈与や遺贈を受けた日からではなく、減殺の請求を受けた日から計算します。

遺留分減殺請求権の消滅時効・除訴期間

減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。（民法1043条）
このどちらかの期間が経過すると、遺留分減殺請求を行使することはできなくなります。