相続・遺言用語辞典の記事一覧

みなし相続財産(みなしそうぞくざいさん)【法律用語】

相続財産ではないが、相続税の計算上は、相続財産とみなして、相続税の対象となるものをいう。
生命保険金・死亡退職金・交通事故の損害保険金など。

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2009年06月10日
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カテゴリ: ま行

相続・遺言用語辞典

相続・遺言に使われる法律用語の辞典

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2009年05月01日
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カテゴリ: 相続・遺言用語辞典

公正証書遺言 (こうせいしょうしょいごん) 【法律用語】

公正証書遺言とは、民法に定められた手続きによって、公証人によって作成される遺言方式です。
手続きは面倒そうに思えるかもしれませんが、専門家である公証人が作成するので、遺言の内容に不備が出る事がありません。
また、原本が公証役場に残るので、遺言の変造などをされる恐れもありませんし、紛失しても大丈夫です。
自筆遺言と比べて、多少のお金はかかりますが、安全・確実という面では、公正証書遺言の方が優れていると言えます。

公正証書遺言

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2009年04月20日
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カテゴリ: か行

特定遺贈 (とくていいぞう) 【法律用語】

特定遺贈とは、特定の具体的な財産を遺贈することです。
例:「現金1000万円をAに遺贈する」
例:「~市~町の土地をAに遺贈する」

特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈を放棄することができます。
この遺贈の放棄の効力はは、遺言者の死亡の時にさかのぼります。
つまり、遺言者の死亡と同時に、一旦は受遺者が財産を取得しますが、もしこれを放棄した場合は、初めから遺贈を受けなかったことになり、他の相続人の遺産分割の対象になります。

遺贈

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2009年04月17日
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カテゴリ: た行

包括遺贈 (ほうかついぞう) 【法律用語】

包括遺贈とは、プラス・マイナスの財産を包括する相続財産の全部または一部を遺贈することです。
例:「全財産をAに与える」
例:「相続財産の1/2をAに遺贈する」

包括遺贈の受贈者の、承認・放棄に関しては、相続人の承認・放棄と同じに扱います。
したがって、3ヶ月の熟慮期間中に、承認、または放棄をすることとなります。
限定承認をする場合は、他の相続人とともに全員の合意ですることになります。

遺贈のページ

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2009年04月17日
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特別縁故者 (とくべつえんこしゃ) 【法律用語】

相続人がいない場合に、
「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者」
を特別縁故者として、申し立てをして認められれば、相続財産の全部または一部を受け取ることができる制度です。
具体的には、内縁の妻や事実上の養子などです。
相続人の不存在が確定してから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てます。

相続人の不存在

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2009年04月17日
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カテゴリ: た行

相続の放棄 (そうぞくのほうき) 【法律用語】

相続を放棄をすると、その者は初めから相続人にならなかったものとみなされます。
つまり、何の権利も受け継がないが、義務も受け継がないという事になります。
相続人の1人が相続の放棄をした場合は、他の相続人の相続分が増えることになります。

例を挙げてみると、相続人が、妻と子供2人だった場合、
通常は、妻2分の1、子がそれぞれ4分の1となりますが、このうちの子1人が相続の放棄をした場合には、
妻2分の1、子(放棄していない方の)が2分の1となります。

相続の承認と放棄

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2009年04月17日
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特別受益 (とくべつじゅえき) 【法律用語】

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与を受けていたり、遺贈を受けたりした場合、相続人の公平を期すために、これらを考慮して受贈者の受けた財産を遺産に戻して、相続財産とみなすことを言います。

特別受益のページ

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2009年04月17日
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カテゴリ: た行

法定相続分 (ほうていそうぞくぶん) 【法律用語】

法定相続分とは、民法によって定められた相続分のことをいう。
遺言による相続分の指定がないときはこれに従う。
(ただし、遺産分割協議により法定相続分と違う分け方をすることはできる)
法定相続分は、相続人の構成によって変わる。

法定相続分の順位や計算の例はこちら

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2009年04月17日
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カテゴリ: は行

相続欠格 (そうぞくけっかく) 【法律用語】

相続欠格とは、本来相続人になるべき者であっても、相続に関して、不正に利益を得ようとしたものや、犯罪や重要な非行を犯したりした者から相続権を失わせる制度。

廃除とは違い、相続欠格に該当する行為があった場合は、当然に相続権を失う事になる。

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2009年04月17日
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カテゴリ: さ行

特別養子 (とくべつようし) 【法律用語】

特別養子とは、実体上も戸籍上も養親の実子として取り扱う制度です。

普通養子は、養方と実方の両方の相続人になれますが、
特別養子縁組がされると、養子と実方との親族関係は終了しますので、
実方の相続人となることはできなくなります。

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2009年04月17日
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尊属 (そんぞく) 【法律用語】

尊属とは、自分の父や母、おじいちゃんやおばあちゃんのように、自分よりも上の世代の親族をいいます。

直系尊属と傍系尊属とがあり、相続人となる可能性があるのは、直系尊属です。

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2009年04月17日
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カテゴリ: さ行

相続財産管理人 (そうぞくざいさんかんりにん) 【法律用語】

相続人がいることが不明な場合、相続財産は法人となります。

そして、その相続財産法人を代表するのが相続財産管理人です。
相続財産管理人は、利害関係者または検察官の請求によって、家庭裁判所が選任します。

2009年04月17日
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カテゴリ: さ行

検認 (けんにん) 【法律用語】

検認とは、遺言執行前の遺言書の形式その他の状態を調査確認し、その保存を確実にするための手続きです。

公正証書遺言以外の形式の遺言書は、家庭裁判所に検認を請求しなければなりません。

また、開封してある遺言書については、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会いがなければ開封することができません。

検認を受けなかったり、勝手に開封したりすると、5万円以下の過料が課される場合があります。

詳しくは→遺言の執行 | 相続と遺言の事が何でもわかるサイト

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2009年04月17日
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カテゴリ: か行

血族相続人 (けつぞくそうぞくにん) 【法律用語】

血族相続人になれるのは、被相続人の子、直系尊属(父や祖父)、兄弟姉妹に限定されています。
ただし、この中の全員が相続人になれる訳ではなく、相続順位が決められています。
血族相続人は、次の順位で相続人となります。

第一順位 被相続人の子
第二順位 直系尊属
第三順位 兄弟姉妹

詳しくは→相続人 | 相続と遺言の事が何でもわかるサイト

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2009年04月17日
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カテゴリ: か行

遺産分割協議書 (いさんぶんかつきょうぎしょ) 【法律用語】

遺産分割協議書とは、相続人全てがその分割に納得したということを証する書類のことをいう。

遺産分割協議書の作成には、相続人全員の合意が必要であり、
相続人の内1人でもその話し合いに参加していなかったり、
納得していない場合はその遺産分割協議書は無効となる。

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2009年04月17日
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遺産分割 (いさんぶんかつ) 【法律用語】

遺産分割とは、被相続人の死亡によって、相続された財産を、相続人それぞれの相続分に応じて分配することをいう。

相続人が複数いる場合、被相続人の死亡と同時に、相続財産は相続人全員の共有となるが、
その共有となった遺産を、例えば、このA土地は長男、B土地は妻といったように
具体的に分配することをいう。

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2009年04月17日
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カテゴリ: あ行

善意 (ぜんい) 【法律用語】

法律用語における「善意」とは、あることを知らないことをいいます。
逆に「悪意」とは、知っていることをいいます。

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2009年04月15日
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カテゴリ: さ行

推定相続人 (すいていそうぞくにん) 【法律用語】

推定相続人とは、民法の規定によって、相続人になることがあり得る者のことをいう。
ある被相続人のある時点での「推定」相続人なので、実際に相続人になる事が確定している訳ではない。

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2009年04月13日
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カテゴリ: さ行

直系 (ちょっけい) 【法律用語】

直系とは、親・子・孫のように、直接、上下の繋がりをもっていることを言います。

相続では、「直系卑属」や「直系尊属」といった用語が使われます。

ちなみに、妻の親、つまり、義理の母などは傍系となります。

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2009年04月05日
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カテゴリ: た行

死因贈与 (しいんぞうよ) 【法律用語】

死因贈与とは、贈与者が死ぬことによって効力を生ずる贈与契約です。

遺贈が被相続人の単独行為であるのに対して、死因贈与は、贈与者と受贈者の契約です。

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2009年04月04日
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カテゴリ: さ行

受遺者 (じゅいしゃ) 【法律用語】

受遺者とは、遺贈を受ける者のことをいいます。

特定遺贈を受ける者を特定受遺者、包括遺贈を受ける者を包括受遺者といいます。

特定遺贈(とくていいぞう)【法律用語】
包括遺贈(ほうかついぞう)【法律用語】

詳しくは→遺贈のページ

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2009年04月04日
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カテゴリ: さ行

不動産 (ふどうさん) 【法律用語】

不動産とは、土地または建物のことをいいます。
土地と建物は別の不動産として扱われます。

例えば、ある土地の上に建物が建っていたとしても、同一の不動産とはなりません。
Aさんの土地の上に、Bさんが家を建てているということもあり得るのです。

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2009年04月03日
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負担付遺贈 (ふたんつきいぞう) 【法律用語】

遺贈に一定の条件をつけることもできます。
例えば、「~市~町の土地と建物はAに遺贈するが、毎月10万円を妻に生活費として与えること」のように、何かを遺贈する代わりに何かの負担を与えるものです。
受遺者は義務を負担するのが嫌であれば、遺贈を放棄することができます。
なお、受遺者が遺贈を放棄すれば、負担の利益を受けるべき者は自ら受遺者になれます。
この例でいうと、妻が土地と建物の遺贈を受けることができます。
ただし、遺言者が遺言で別段の意思表示をしたときはそれに従います。

また、受遺者が遺贈は受けたが負担を履行しない場合、相続人は相当の期間を定めてその履行の催告をすることができ、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができます。

遺贈のページ

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2009年04月03日
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遺言執行者 (いごんしっこうしゃ) 【法律用語】

遺言執行者とは、遺言の執行に必要な行為を行う者のことをいいます。
遺言執行者は、まず、遺言で指定があった場合はその者があり、これがない場合は、遺言によって指定を委託された者の指定により決まります。さらにそれもないときは、家庭裁判所によって選任されます。
遺言によって遺言執行者に指定されていても、就職を辞退することもできます。
遺言執行者は相続人の全員の代理人となります。
また、未成年者や破産者は遺言執行者となることができません。

遺言の執行

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2009年04月03日
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カテゴリ: あ行

秘密証書遺言 (ひみつしょうしょいごん) 【法律用語】

遺言書の内容の秘密を守りながら、遺言書の存在を明確にできるのが秘密証書遺言です。
公証役場で手続きをしますので、遺言者がその日に秘密証書遺言の手続きを行った記録は残りますが、公証役場に原本は残りませんし、公証人が内容を見ることもありません。

秘密証書遺言のページ

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2009年04月03日
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カテゴリ: は行

自筆証書遺言 (じひつしょうしょいごん) 【法律用語】

自筆証書遺言は、自分のみで自由に作成することができる遺言方式です。
自分だけで作れますので、内容を誰にも知られずに済ますこともできます。
ただし、書式や内容によって要件を満たしてない場合は、遺言自体が無効になってしまうこともあるので注意が必要です。

自筆証書遺言のページ

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2009年04月03日
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認知 (にんち) 【法律用語】

日本の民法における認知(にんち)とは、嫡出でない子について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいう(民法779条)。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果がある

認知には、届出による認知、遺言による認知、強制認知(認知の訴え)があります。

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2009年04月03日
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持戻し (もちもどし) 【法律用語】

特別受益がある場合は、通常、相続財産の中に加えます。
これを持戻しといいます。
また、遺言によってこれを免除することができます。

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2009年04月03日
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遺言 (いごん) 【法律用語】

遺言は「ゆいごん」とも読まれますが、法律用語としては、「いごん」と読まれます。
また、被相続人が死に際に残した言葉の事も遺言と言われますが、これは一定の要件を満たさないと法的な効果は得られません。
書置き等も同じです。
死者の残した書置き全般を、「遺書」や「遺言」と呼ぶ場合も多いと思いますが、法的な効果を持つ遺言は、一定の要件を備えてなければいけません。

遺言とは

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2009年04月03日
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カテゴリ: あ行